利用規約 | テレワークス_日本全国の正社員エンジニアとテレワーク派遣でつながるBtoBプラットフォーム


利用規約
第1条 総則
1. 本利用規約は、一般社団法人日本ニアショア開発推進機構、株式会社機構マネジメント(以下「当社」といいます)がインターネット上でのマッチングを目的として、受発注に関わる情報の掲示などの機能をもつサービス「Teleworks(テレワークス)」(以下「本サイト」といいます。)の利用者が遵守すべき事項および利用者と当社との関係を定めるものです。
2. 本サービスの利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。
3. 本利用規約中、法律関係を定める規定については、同当事者間で別途合意がない限り、受発注者間の本取引および法律関係に適用されるものとします。
4. 本サービスの利用にあたっては、利用者は、いずれも、消費者契約法2条2項にいう事業者であるものとします。
5. 本利用規約の他、当社が本サービス上に掲載する利用ガイドラインや諸注意等(以下「諸注意等」といいます。)が存在する場合、諸注意等は本利用規約の一部を構成するものとします。
第2条 定義
本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
「本サービス」:本サイトの閲覧や本サイトに付随するメール配信等を利用した案件マッチングに関する情報提供およびテレワーク実施支援サービスの総称のことをいいます。
「会員」:本サイトで所定の会員登録手続を行って当社から登録の承諾を受けた法人をさします。
「利用者」:会員または非会員を問わず本サービスの提供を受ける法人で、本サイトの閲覧者も含みます。
「クライアント」:開発案件を掲載し、発注する企業をさします。
「ニアショア企業」:東京近郊エリア(東京・神奈川・千葉・埼玉)、愛知、大阪近郊エリア(大阪、京都)を除く、システム開発会社をさします。
「登録情報」:会員登録手続で入力・提供された一切の情報をさします。
「個人情報」:住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。
「秘密情報」:本利用契約または本サービスに関連して、利用者が、当社および他の利用者より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、相手方の技術、開発、製品、営業、業務、財務、組織、計画、ノウハウその他の事項に関する一切の情報のことをいいます。
「開示者」:本サービスを通じて、他の利用者に自ら権限を有する秘密情報を提供した利用者または当社をいいます。
「被開示者」:本サービスを通じて、開示者から秘密情報の開示を受けた利用者をいいます。
「選定」:クライアントが、提案から契約締結を希望する企業を選ぶことをいいます。
「環境確認サービス」:本サイト上での信頼性向上を目的に、規約や関係法令の理解、作業実施の環境整備状況の確認を行う機能をいいます。
第3条 会員登録
1. 会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人(法人の場合には対外的な契約権限を有する者)に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものとします。
2. 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。
3. 登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。
4. 会員として登録できる法人の資格・条件は以下の通りです。なお、法人の場合には以下の4号から7号までの資格・条件が必要となります。
(1) 電子メールアドレスを保有していること。
(2) 既に本サービスの会員となっていないこと。ただし、当社が別に認めたものを除きます。
(3) 本利用規約の全ての条項に同意すること。
(4)過去、現在または将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと、かつ、自己の主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員でないこと。
5. 当社は、会員登録手続を行った個人または法人が以下の各号に該当する場合、会員として登録することを承諾しない場合があります。また、承諾・登録後であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、会員資格を取り消したり、一時的に停止したり、会員資格に伴う権利自体を取り消したり、または、将来にわたって本サイトのご利用をお断りする場合があります。
(1) 不実または誤認を与える内容にて会員登録の申込みが行われた場合
(2) 会員登録手続を行った利用者が、過去に当社が提供する各サービス等において、または過去に他の利用者との取引において契約上の義務を怠ったことがある場合。
(3) 法令または本利用規約に違反した場合
(4) 本利用規約第11条に定める禁止行為を過去に行い、または将来行うおそれがあると認められる場合
(5) 不正行為があった場合
(6) 会員資格を満たしていないことが明らかになり、または満たさなくなった場合
(7) 他の会員や第三者とのトラブルが、故意・過失を問わず、当社一定水準を超えた場合
(8) 他の会員や第三者から受ける苦情が、故意・過失を問わず、当社一定水準を超えた場合。この苦情には、クライアントから当社が受ける業務水準、業務速度、業務品質に関する苦情が含まれます。
(9) 当社が定める一定期間内に一定回数以上のログインがなかった場合
(10)本サービス外においてクライアントとニアショア企業が取引を成立させる等、本サイトの利用料の支払の潜脱行為を行った場合
(11) その他、当社が、業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
6.登録情報および本サービスの利用において当社が知り得た利用者の情報については、別途定める「個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
7. 会員が退会を希望する場合には、本サイトの所定ページより手続きを行うことにより退会することができます。ただし、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとします。
(1) 自らが受発注者となって成立した本取引の業務が終了していない場合。
そのため、会員は、一連の未完の会員間取引等を本規約に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、退会手続を行うことができるものとします。
第4条 ID・パスワードの管理
1. 会員は、登録したIDおよびパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、IDおよびパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
2. 会員は、パスワードおよびIDを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. パスワードまたはIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. 会員は、パスワードまたはIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第5条 本サービスの内容
1. 当社は本サービスによる情報提供を通じて、テレワーク派遣を行うためのツールおよびプラットフォームの提供を行います。
2. 本サービスは、クライアントとニアショア企業が直接派遣契約を締結することを目的とするものであり、当社は本取引の当事者とはなりません。
3. 会員が本サービスを利用して派遣契約を締結する場合、ニアショア企業のエンジニアが業務を行う際に、クライアントが業務内容および遂行方法について具体的な指揮命令を行わなければいけません。
4. 本サービスにおいて当社は、本取引に基づく業務の遂行やその作成物について、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認および保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
5. 会員間での連絡は、原則として本サービス内において行うものとします。
6. 会員または過去に会員であった者は、会員または過去に会員であった者と、本サービスを利用せずに、直接に契約を締結することおよびその勧誘をすることを行ってはならないものとします。ただし、弊社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
第6条 サービス利用料
会員は、別途当社と締結する個別契約書に基づき、サービス利用料を支払うものとします。
第7条 情報の保存
当社は、会員が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条 ダウンロード等についての注意事項
利用者は、本サービスの利用開始に際しまたは本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第9条 当社提供サービスに関する知的財産権
1. 本サービスで当社が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、当社に帰属します。
2. 本サービスで当社が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されています。
第10条 各種法令の遵守
会員は、本サービスにおける会員間の取引において、以下の法律上の規定その他派遣に関する法律を遵守します。
(1)本取引が、下請代金支払遅延等防止法の対象となるときは、親事業者となるクライアントは、同法を遵守するものとします。
第11条 禁止事項
本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。 (1) 当社、他の利用者もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 他の利用者もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3) 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる可能性のある情報を第三者に提供する行為
(4) 法人に属する一人が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為。ただし、当社が別に認めたものを除きます。
(5) 会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為
(6) 他の利用者もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(7) アクセス可能な本サービスまたは他者の情報を改ざん、消去する行為
(8) 当社または他者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)
(9) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
(10) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたはメッセージ(以下「電子メール等」といいます。)もしくは嫌悪感を抱く電子メール等(そのおそれのある電子メール等を含みます。)を送信する行為。他者の電子メール等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
(11) 他者の設備または本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアを言い、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、またはポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為(支障を与えるおそれのある行為を含みます)
(12) サーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
(13) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段(いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。)により他者の会員登録情報を取得する行為
(14) 当社が事前に書面をもって承認した場合を除く、本サービスを使用して第5条に定める本サービスの利用目的を逸脱するような営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用(以下「営業活動」といいます。)行為
(15) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
(16) 本サービスの運営を妨害する行為。他の利用者または第三者が主導する情報の交換または共有を妨害する行為。信用の毀損または財産権の侵害等のように当社、利用者または他者に不利益を与える行為
(17) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を来たす行為
(18) 上記各号の他、法令、または本利用規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報または残虐な映像を送信または表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。)
(19) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為
(20) 会員が仕事依頼の登録や提案の登録において、登録内容を明確にせず、「詳細はこちらまでご連絡下さい。」などと本サイト外へ誘導する行為
(21) 会員がクライアントが依頼する内容と、直接関係のない提案やファイルのアップロードをする行為
(22) その他当社が利用者として不適当と判断する行為
第12条 サイトの中断・変更・停止・終了
1. 当社は、システム障害および保守、コンピューター、通信回線等の事故による停止、停電や火災、天変地異などの不可抗力、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの全部または一部の停止または中断を行う場合があります。
2. 当社は2週間前までに、会員に電子メールでの通知および本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの変更および停止を行うことができるものとします。
3. 当社は、システム運営上の理由により、当サイトで掲載しているJobの情報を削除した方が良いと判断した場合、2週間前までに、会員に電子メールでの通知および本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、1年を経過したデータレコードを削除することができるものとします。
4. 当社は、本サイトの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合等、当社の都合により、2週間前までに、会員に電子メールでの通知および本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの変更および停止を行うことができるものとします。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条 秘密情報の取り扱い
1. 利用者は、本サービスの利用に関連して他の利用者または当社から開示された秘密情報については秘密として保持し、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく第三者への開示または漏洩をしてはならないものとします。
2. 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
(1) 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報。
(2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報。
(3) 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
(4) 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
(5) 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報。
(6) 開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報。
3. 第1項の定めに拘わらず、被開示者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を開示者および当社に通知しなければならず、当社に対する開示について、開示者はこれを承諾するものとします。
4. 被開示者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に開示者の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第1項に準じて厳重に行うものとします。
5. 被開示者は、開示者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、開示者の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
6. 被開示者が本条の規定に違反したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第14条 個人情報保護
当社は、別途定める「個人情報保護方針」に基づき、当社が取得した個人情報を適切に取り扱うものとし、利用者は、当社が上記個人情報保護方針に基づいて保有する個人情報を利用することに同意するものとします。
第15条 監視業務
当社は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を当社の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。
第16条 規約違反への対処
1. 当社は利用者の行為が本利用規約に反すると判断した場合に、当社の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否することができるものとします。
2.登録された情報が真実に反する場合、または利用者が第11条の禁止事項に該当する行為を行った場合は、当社はその裁量により、予告なくデータを削除することがあります。ただしこれらのことは、当社が削除の義務を負っていること、または登録された情報が真実に反しないことを保証する義務を負っていることのいずれをも意味しません。
3. 当社は、利用者が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとします。
4. 本条の定めに従ってなされた当社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は当該措置によって被った不利益・損害について、当社に対して一切の賠償請求を行わないものとします。
第17条 規約の改訂
本利用規約は、当社の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。当社は、本利用規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし(ただし、通知が困難な場合は当社ウェブサイトにおいて告知するものとする。)、利用者が当該変更内容の通知または告知後に本サイトを利用した場合または当社の定める期間内に会員としての登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は、変更された本利用規約の内容に同意したものとみなされます。
第18条 当社からの連絡または通知
1. 当社が会員への連絡または通知の必要がある場合には、本サイトのTeleworks Newsもしくはお知らせへの掲出、登録されたメールアドレス宛のメール通知、登録された住所宛の郵送をすることによって、連絡または通知を行います。
2. 利用者は、原則としてメールまたはお問い合わせフォームより当社への連絡を行うものとします。電話による連絡および来訪は受け付けておりません。
第19条 個人情報保護
1. 会員登録取消し、一時停止、会員資格に伴う権利の取消等、利用者からのID・パスワードの第三者に対する漏洩、利用者による秘密漏示、本サービスのステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について当社は一切の責任を負いません。
2. 会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、会員による本サービスの利用が、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者または第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
4. 当社は本サービス上で行われる受発注者間の取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益および損害について責任を一切負いません。
5. 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、当社は一切責任を負いません。
6. 当社は、会員の身元の保証をするものではなく、またニアショア企業またはクライアントが本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。
7. 本サイトの確認サービスでは、当社はあくまでも登録情報との合致を確認するだけであって、当社は、その存在、責任能力、提案にかかる業務遂行能力、その他の能力の有無等を一切保証せず、一切責任を負いません。
8. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
9.当社は、本取引に基づくサービスの内容・品質・水準、サービスの安定的な提供、サービスの利用に伴う結果などについては、一切保証しません。本サイト提供における、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為などにより、会員および第三者に対して直接的または間接的な損害が生じた場合であっても、故意・過失の有無にかかわらず、当社は、当該損害について一切責任を負いません。また、当社は、利用者に対して、アドバイスを行ったり情報提供を行ったりすることはありますが、アドバイスや情報提供の正確性、有用性、または利用者の望む結果の実現に対して責任を負うものではありません。
第20条 基準時間
本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て当社のサーバ内で管理されている時刻によるものとします。
第21条 地位等の譲渡禁止
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用規約に基づく権利、義務および本利用規約の契約上の地位の全部または一部について、これを第三者に譲渡、移転、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。ただし、当社の書面による事前の承諾がある場合を除きます。
2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびに会員の登録情報その他の顧客情報(利用者に関して当社が保有する情報を含む)を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第22条 分離可能性
本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第23条 準拠法・管轄裁判所
1. 本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとします。
2. 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2017年6月1日作成
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