ラボ型開発を成功に導くポイントとは？信頼できる依頼先を紹介

• ソフトウェア開発
• 2025年12月7日

「市場のニーズは刻一刻と変化し、迅速なサービス改善が求められる」「DXを推進したいが、既存システムの維持および運用でリソースが逼迫している」これらは、多くの企業が抱える切実な悩みではないでしょうか。

従来の請負開発では変化のスピードに対応できず、かといって自社でのリソース確保もままならないという根深い課題を解決する一手として、今「ラボ型開発」が注目されています。

本記事では、ラボ型開発の特徴から、なぜ大手企業の課題解決に有効なのかまで、わかりやすく解説します。

私たち一般社団法人日本ニアショア開発推進機構（ニアショア機構）は、首都圏を中心とした発注企業と地方にあるシステム開発会社をつなげる「Teleworks」を運営しています。

低単価ながら高品質のシステムをこれまで数多く提供してきました。テレワーク普及に伴い累計受注額は増加しており、ラボ型開発も含めた相談実績は500件以上です。

このような実績がある私たちだからこそ知る、現場のリアルな声も紹介します。

海外ではなく国内の地方で安全にラボ型開発をおこないたい企業様は、私たちニアショア機構が提供する「Teleworks」の詳細をご確認ください。

» Teleworksの詳細へ

ラボ型開発とは？

そもそも「ラボ型開発」とは何か、その特徴を正しく理解することが第一歩です。ここでは、その定義と他の契約形態との違いをわかりやすく解説します。

ラボ型開発の仕組みと「準委任契約」

ラボ型開発とは、一定期間、特定のスキルを持つエンジニアで構成された貴社専属のチームを確保し、システム開発や運用をおこなう契約形態です。

常駐とは違い、基本的にテレワーク（リモートワーク）でおこないます。

法的には「準委任契約」にあたり、成果物の完成ではなく、チームの労働力と時間を確保することに主眼が置かれます。これにより、開発の進行に応じて柔軟に業務を依頼できるのが最大の特徴です。

【比較】請負開発やSESとの違い

「請負開発のほうが責任が明確で安心なのでは？」「結局、SES（常駐）や派遣と何が違うの？」といった疑問があるかもしれません。

契約の目的や柔軟性、指揮命令などの観点からそれぞれのメリット・デメリットを比較します。

チームでSES（準委任）する場合は、限りなくラボ型開発と同義です。ただし、ラボ型開発はチームで、そしてSESは個人で動きます。

つまり、ラボ型開発の場合は、途中で一部のメンバーが交代することもあるところが特徴です。

なお、SES（常駐）の場合、1人月単位で請求することになります。その点、ラボ型開発だと、チームでどれくらいの作業量を確保するのかという観点になるため、請求方法が異なります。

ラボ型開発の場合、個人に左右されにくいと言えるでしょう。

なぜ今、大手企業で「ラボ型開発」が求められるのか？

ラボ型開発は単なる開発手法のひとつではありません。現代の大手企業が直面する、構造的な課題を解決するための戦略的な選択肢です。

ここでは、大企業が抱えがちな3つの課題を軸にラボ型開発の必要性を深掘りします。

1.エンジニアのリソース確保が格段に良くなる

優秀なITエンジニアの採用競争は激化しており、大手企業といえども必要な人材をタイムリーに確保することは困難なこともあります。

ラボ型開発は、自社で採用活動をおこなうのではなく、パートナー企業が持つ開発チームを確保するモデルです。これにより、採用に費やす膨大な時間とコストを大幅に削減し、必要なスキルセットを持つチームを迅速に立ち上げることが可能になります。

基本的にテレワークでおこなうラボ型開発は、採用の地理的な制約を取り払います。

首都圏に比べて比較的単価が抑えられ、かつ定着率も高い地方の優秀なエンジニアリソースを活用できるため、コストパフォーマンスに優れた安定的な開発体制の構築が実現可能です。

とりわけ、当機構はテレワーク開発の実績が豊富で、円滑にプロジェクトを進められます。

2.既存システムの維持・運用コストを軽減できる

多くの大手企業にとって、長年にわたり事業を支えてきたレガシーシステムの存在が、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の大きな足かせとなっているのではないでしょうか。

システムの維持および運用に多大なコストと貴重な社内人員が割かれ、本来注力すべき新規事業開発や顧客体験の向上といった「攻めのDX投資」に、十分な予算とリソースを回せないというジレンマは深刻です。

さらに近年、大手SIerはAI開発や大規模な新規構築案件へ経営資源を集中させる傾向にあり、既存システムの運用保守といった、いわゆる「守りのIT」案件を敬遠、あるいは断るケースが増加しています。

ラボ型開発は、こうしたシステムの安定運用を、コストを抑制しながら外部の専門チームに安心して任せることを可能にします。

これにより、社内の貴重なエンジニアリソースを、企業の未来を創る戦略的な分野へと再配置し、DXを本格的に加速させることができるのです。

3.ノウハウを蓄積できる

システム開発を外部に丸投げし続けた結果、社内に技術的知見が蓄積されず、ベンダーに依存してしまっている企業様もいるかもしれません。

その状況が続くと、ブラックボックス化やベンダーロックイン（ベンダーに囲い込まれること）が深刻になります。
その点、ラボ型開発は、貴社専属のチームとして長期的に協働するため、安定した開発リソースを確保できると同時に社内にノウハウを着実に蓄積できます。

ラボ型開発を成功に導くポイント

ラボ型開発のメリットを最大限に引き出すためには、発注者側にもいくつかのポイントを押さえていただく必要があります。

自社の課題と目的を明確にする

「なぜラボ型開発なのか」「このチームで何を成し遂げたいのか」を明確にすることが最も重要です。

新規事業のMVP開発（「必要最低限の実用製品」を開発し、顧客の反応やフィードバックを基に製品を改善していく手法）なのか、既存システムの機能改善なのか、目的によってチームに求めるスキルや体制は変わります。

目的が明確であれば、パートナー選定やその後の評価もスムーズに進みます。

発注者側のマネジメント体制を構築する

ラボ型開発は、丸投げではない開発手法です。開発チームへの日々のタスク指示や優先順位の決定、進捗状況の管理など、プロジェクトを能動的に推進していくためには、発注者側の主体的なマネジメントが不可欠です。

社内にプロダクトマネージャーやプロジェクトリーダー、あるいはディレクターといった役割の担当者を明確に配置し、開発チームと一体となってプロジェクトを牽引する体制を事前に整える必要があります。

チームとの定例会議や日々のコミュニケーションを円滑に進めるための準備が求められると考えるとよいでしょう。

信頼できるパートナーを選定する

言うまでもなく、共にプロジェクトを進めるパートナーの選定は極めて重要です。

開発会社の技術力が高いことは大前提ですが、それだけでは十分ではありません。貴社のビジネスモデルや事業戦略への深い理解度、課題に対して積極的に改善策を提案してくれる提案力も必要です。

そして、日々の業務を円滑に進めるためのコミュニケーション能力など、総合的な観点からパートナーを慎重に選定する必要があります。

過去の実績や得意とする技術領域はもちろんのこと、担当者との面談を通じて、長期的に信頼関係を築ける相手かどうかをしっかりと見極めることが重要です。

「ニアショア × ラボ型開発」という選択肢

ラボ型開発のパートナーを探す際、海外のオフショア開発も選択肢に挙がるかもしれません。

しかし、私たちは国内の地方開発会社と連携するニアショアこそが、大手企業にとって最もバランスの取れた最適解だと考えています。その理由を解説します。

コストと品質を両立する国内ならではの安心感

「コストは可能な限り抑えたいが、ビジネスの根幹を支えるシステムの品質は決して妥協できない」というのは、すべての発注企業様に共通する当然の要求です。

その点、地方に拠点を置く開発会社は、首都圏に比べてオフィス賃料やエンジニアの人件費水準が割安です。そのため、大手SIerに依頼する場合と比較して、案件によっては半額程度のコストで開発が可能なケースもあります。

そして何より、オフショア開発（開発業務を海外の企業に委託すること）でしばしば課題となる言語の壁や、深夜のミーティングを強いる時差といった物理的な障壁が一切存在しません。

ニアショア開発の日本語による円滑なコミュニケーションは、仕様の誤解を防ぎ、細かなニュアンスまで正確に伝えることを可能にします。

これにより、手戻りのリスクを最小限に抑え、高い品質を担保することが可能です。コストメリットと安心感、この二つを高いレベルで両立できるのが、ニアショアという選択です。

高い定着率がもたらす専属チーム

長期的なプロジェクトの成功において、開発メンバーの安定性は極めて重要な要素です。

一般的に、都市部で働くITエンジニアに比べ、地方のエンジニアは離職率が低く、腰を据えて一つのプロジェクトにじっくりと取り組む傾向があります。

これは、生活環境の安定性や地元への貢献意識などが背景にあると考えられます。

メンバーが頻繁に入れ替わることのない安定したチーム体制は、貴社の事業内容や複雑なシステム仕様への理解を継続的に深めていくことを実現可能に。

単なる「外部の開発部隊」ではなく、貴社のビジネスを深く理解し、共に成長を目指す、専属チームを構築できます。

開発効率の向上はもちろんのこと、蓄積されるノウハウの質も飛躍的に高まり、長期的な視点での事業成長に大きく貢献します。

日本ニアショア開発推進機構（ニアショア機構）とは？

私たちニアショア機構は、単に開発会社を紹介するだけではありません。貴社の課題に寄り添い、プロジェクトの成功まで伴走するパートナーです。

全国の優良な地方開発会社との独自のネットワークと、豊富な実績に裏打ちされたサポート体制が、多くの大手企業から選ばれる理由です。

厳選された全国8,000名の正社員エンジニアというリソース

フリーランスではなく、独自の教育プログラムを受けた8,000名もの優秀な正社員エンジニアが貴社のプロジェクトを担う候補になります。

つまり、当機構にご相談いただけると、通常ならアクセスしづらい地方のリソースにも容易にリーチ可能です。

全国の優秀な開発会社と連携しているため、貴社のラボ型開発に最も適したところを紹介いたします。

地方の開発会社は、首都圏のお客様を探していることが多いため、積極的に引き受けてもらえる環境が整っています。

相談実績500件以上、専任担当者による伴走サポート

初めてニアショアでのラボ型開発を検討される企業様も、どうぞご安心ください。

ご相談の初期段階から、開発会社の選定、三者間での打ち合わせの同席、契約手続き、そしてプロジェクトが成功裏に完了するまで、一貫してサポートいたします。

当機構は、貴社のビジネス要件や企業文化を的確に汲み取り、数多くある国内開発会社の中から、技術力だけでなく相性も含めて最適なパートナーを提案できる、高い情報力とマッチング精度について好評をいただいております。

大手企業の既存システム維持からDX推進まで豊富な実績

当機構は、大手企業様特有の多様なご依頼に対応してきた豊富な実績があります。

例えば、大手SIerに断られてしまいがちな既存システムの運用保守案件や、コストを抑えつつも着実に進めたいレガシーシステムのマイグレーションなどにも対応してきました。

その信頼性は、長崎新聞や南日本新聞といった新聞各社をはじめ、多数のメディアでも紹介されています。この信頼のネットワークこそが、私たちの最大の強みです。

ラボ型開発でビジネスを次のステージへ

市場の変化に対応し、競合優位性を確立するためには、開発体制そのものを戦略的に見直すことが不可欠です。

ラボ型開発、特にコストと品質、コミュニケーションの円滑さを兼ね備えた「ニアショア」でのラボ型開発は、貴社のDX推進と事業成長を加速させる強力なエンジンとなり得ます。

「既存システムの維持コストを削減し、攻めのDXに投資したい」「信頼できる開発パートナーと、長期的な関係を築きたい」もし貴社がこのような課題をお持ちでしたら、ぜひ一度、私たちニアショア機構にご相談ください。

• 通常アクセスしづらい地方の単価が低いリソースが使える
• 優秀な開発会社を全国各地から選べる
• 首都圏のお客様を探している積極的な開発会社がそろっている

上記のような特徴を持っています。貴社の事業に最適な開発会社を全国各地から探してご提案いたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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著者：

小林亮介

金融、ITベンチャーを経て株式会社パソナ（現）にて事業企画・実行に従事。大規模法人向け外注戦略を担うコンサルティング部門を企画設立し部門長。その後、IT調達分野のコンサルティング会社を設立し、セミナー・寄稿多数。外注戦略支援、コスト最適化、偽装請負是正では国内有数の実績を持ち、システム開発会社の再構築・再生も多数実行。2013年より「ニアショア活用による地方活性化で日本を再生する」ビジョンのもと、一般社団法人日本ニアショア開発推進機構を開始。

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