IT契約の基礎知識

新型コロナウイルスの影響により、システム開発業界における慣習が大きく一変しました。
従来根強かった常駐型のシステム開発業務も、テレワークの普及によって大幅に変革されました。さらに、近年は派遣法や民法の改正などもあり、契約関連の知識の整理がますます重要となっています。

業務委託契約と派遣契約について

業務委託契約とは

請負契約（民法６３２条）

請負契約は、特定の仕事を完成させることを約束し、その成果物に対して対価を支払う契約です。この契約では、仕事の完成が重要で、受託者は成果物に対して責任を負います。

契約不適合責任の導入

2020年の民法改正により、「瑕疵担保責任」という用語は廃止され、「契約不適合責任」という表現に変更されました。「瑕疵担保責任」と記載されている契約書は見直す必要があります。

「契約不適合責任」とは、お客様が要求したシステムが完全には実装されておらず、または重大な欠陥が存在するなど契約内容通りではない場合の責任を指します。

システム開発における請負契約の不適合責任を追求する場合、具体的な内容や対応方法は以下の通りです。なお、以下は民法の定めどおりの場合を記載していますが、契約の中で民法と異なる合意をしたときは、当該合意の内容が優先的に適用されるのが原則です。

1.追完請求（修正・改善の請求）
発注者は、開発されたシステムが契約内容に適合していない場合、受託者に対して修正や改善を求めることができます。具体的には、以下のような対応が含まれます。

• バグ修正
• 性能改善

2.代金減額請求
システムが契約内容に適合しない場合、受託者の責めに帰すべき事由がある場合は、その不適合部分に対して代金の減額を請求することができます。例えば、開発された機能の一部が使えない場合、その部分に相当する代金を減額することが求められます。

3.損害賠償請求
不適合によって発生した損害に対して、発注者は損害賠償を請求することができます。システム開発の場合、以下のような損害が含まれることがあります。

• 修正や改善に要する追加費用
• 業務に支障が出たことによる経済的損失
• 納期遅延による損害

4.契約解除
システムが重大な不適合を有し、修正や改善が不可能または著しく困難な場合などには、発注者は契約を解除することができます。ただし、この場合も事前に受託者に対して不適合の通知と改善要求を行うことが求められます。なお、修正や改善が不可能であり、その状態では契約をした目的を達することができないときなどは即時解除も可能です。

準委任契約（民法６５６条）

準委任契約は、特定の事務処理を依頼し、その対価を支払う契約形態です。通常の委任契約と異なり、法律行為以外の事務処理を対象とします。2020年の民法改正により、準委任契約には履行割合型と成果物型の2つのパターンがあります。

履行割合型と成果物型の違い

• 履行割合型：業務の進行に応じて対価を支払う形態です。仕事の進捗度合いに応じて報酬が支払われます。
• 成果物型：特定の成果物に対して対価を支払う形態です。

成果物型と請負契約との違い

成果物型の準委任契約と請負契約の違いは以下の通りです。

• 契約不適合責任：請負契約では成果物に対する「契約不適合責任」（旧「瑕疵担保責任」）が適用されますが、準委任契約の成果物型では必ずしもこの責任を負わない場合があります。

また、システム開発の実務で「委任契約」という名称を使用する際は、実際には「準委任契約」であることがほとんどですので注意が必要です。類似する用語として、「システムエンジニアリング（SES）契約」や「構内請負契約」がありますが、これらも民法や商法には正式に存在しない法律用語です。

委任契約（民法643条）

委任契約は、弁護士や司法書士などに法律業務や法律行為に関する事務処理を依頼し、その対価を支払う契約形態です。システム開発業界では、準委任契約のことを「委任契約」と略して使うことがあります。なお、民法上、委任契約に係る規定が準委任契約に準用されますので、委任契約であれ準委任契約であれ大きな違いはありません。

労働者派遣契約とは

一般派遣契約

派遣契約で問題となる”違法派遣”とは

違法派遣とは、労働者派遣法に違反する派遣形態のことを指し、法律によって禁止されています。以下は代表的な違法派遣の形態です。

１.二重派遣

• 違反内容：派遣元企業から労働者を派遣先企業に送り、さらにその派遣先企業が別の企業に労働者を再派遣すること。
• 罰則：1年以下の懲役または100万円以下の罰金。（職業安定法第64条第10号、第44条）。

2.派遣期間の超過

• 違反内容：法定の除外事由がないのに、同一の派遣労働者を同一の派遣先に、法定の上限期間（原則として3年）を超えて派遣すること。
• 罰則：6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（派遣法）第61条第3号、第35条の3）。

3.派遣禁止業務

• 違反内容：法令で禁止されている業務（例えば、港湾運送業務、建設業務、警備業務など）に労働者を派遣すること。
• 罰則：1年以下の懲役または100万円以下の罰金（派遣法第59条第1号、第4条第1項）。

4.偽装請負：

• 違反内容：実際には労働者派遣であるにもかかわらず、請負契約として偽装すること。
• 罰則：1年以下の懲役または100万円以下の罰金（職業安定法第64条第10号、第44条）。

特に注意が必要な偽装請負とは

偽装請負とは、契約書上は請負契約または準委任契約としているにも関わらず、実際には発注者から指揮命令を受けて業務を行うことを指します。特にシステム開発業界では、いまだに問題視されています。偽装請負を行うと、以下のような罰則や法的リスクが生じる可能性があります。