社内システム開発はニアショアがおすすめ！外注先を選ぶときのコツを紹介
- ソフトウェア開発
- 2026年3月12日
Excelでのデータ管理や属人化した業務フローに限界を感じていませんか。日々の非効率な作業を前に、多くの企業担当者様が頭を悩ませています。
「社内システムを開発すれば解決できる」とわかってはいるものの、「一体どれほどの効果が見込めるのか」、「内製か外製か、それともパッケージソフトで十分なのか」といった疑問が大きな壁となっているのではないでしょうか。
本記事では、そのような課題を抱える企業様に向けて、社内システム開発の意思決定に必要な情報をお伝えします。
なお、私たちニアショア機構は、首都圏を中心とした発注企業と地方にあるシステム開発会社をつなげる「Teleworks」を運営しています。
高品質の社内システムをこれまで数多く提供してきました。テレワーク普及に伴い累計受注額は増加しており、相談実績は500件以上です。
このような実績がある私たちだからこそ知る、現場の声も紹介します。海外ではなく国内の地方で安全に社内システム開発をしたい企業様は、私たちニアショア機構にご相談ください。
社内システムとは
そもそも社内システムは「基幹系システム」と「情報系システム」の2つに分けられます。
基幹系システムとは、その企業の業務内容と直接関わるシステムのことです。在庫管理システムや販売管理システム、人事給与システム、財務会計システムなどが該当します。
一方、情報系システムとは、企業経営の根幹には直接的に関係のないものの、諸々の業務の効率化や最適化のために必要なシステムのことです。
社内外のコミュニケーションツールや事務処理の効率化のためのツールなどが該当します。
その企業の独自システムの開発は、内製が適しているケースが多いです。ただし、専門的で内製化できない場合は、技術力のある開発会社に依頼するのが一般的です。
それに対して、その業界の企業なら共通して利用されている、あるいは事業運営するために必要なシステムの場合、既製品かローコードで作成できないか検討するとよいでしょう。
なお、管理部系のツールやBIツールなどは内製化でき、ツールも多くあります。近年は、BIツールのカスタマイズを内製するのが主流です。既製品のツールを導入して、社内の管理方法もそれに合わせるのがベターかもしれません。
こうした点でお悩みなら、私たち「ニアショア機構」にご相談ください。
社内システムの3つの開発方法
社内システムを開発する方法は、以下の通り、主に3つあります。
- 内製
- 外製（外注）
- パッケージ・クラウドサービス（既成のシステム）
近年は、基幹系システムの中でも自社の競争力に関わる重要なシステムは、自社でスクラッチで構築するか、外製（外注）するか、のいずれかを選択する傾向があります。
対して、情報系システムは、クラウドサービスといった既成のシステムを導入し、重要度が下がる部分はローコードツールなどで構築するといった考え方が多いです。
ここではそれぞれの方法について特徴をわかりやすく紹介します。自社のリソース、予算、そして求めるシステムの特性に合わせて、最適な選択をしましょう。
内製
内製の最大のメリットは、自社の業務フローや独自の商習慣に100%合致したシステムを、納得がいくまで自由に設計できるところです。
社内に開発チームを持つことで、現場からの細かな修正要望にも即座に対応でき、長期的な運用を通じて社内に貴重な技術ノウハウが蓄積されていきます。
しかしながら、その実現には高いハードルがあることも事実です。
高度なスキルを持つIT人材の採用市場は競争が激しく、優秀なエンジニアの確保や育成は困難です。
加えて、要件定義から開発、テストに至るまでのプロジェクト管理責任をすべて自社で負う必要があり、開発リーダーの負担が大きくなる傾向にあります。
外製（外注）
専門の開発会社に依頼する外注は、プロフェッショナルの知見を活用できる堅実な手段です。
社内システム開発会社の専門知識や豊富な経験を活用することで、セキュリティや拡張性まで考慮された高品質なシステムを構築できます。
自社のエンジニアリソースが不足していてもプロジェクトを進められるところは大きな魅力でしょう。一方で、すべてをオーダーメイドで作るため、開発コストは高額になりがちです。
また、プロジェクトの成否はパートナー企業の選定によって大きく左右されるため、自社の業界を理解し、信頼できる会社を見極めることが重要です。
パッケージ・クラウドサービス（既存のシステム）
すでに完成された製品（SaaSやパッケージソフト）を導入する方法は、手軽さとコストパフォーマンスに優れています。
一から開発する必要がないため、開発費用を大幅に抑えられ、契約から短期間での利用開始が可能です。汎用的な業務であれば、パッケージの標準機能で十分にカバーできることも多いでしょう。
その反面、システムの仕様があらかじめ決まっているため、自社の独自の業務フローをシステム側に合わせる業務の変更を迫られることがあります。
独自性の高い業務プロセスを持つ企業の場合、カスタマイズができずにかえって効率が落ちたり、結局使わない機能に月額費用を払い続けたりするリスクも考慮する必要があります。
社内システム開発の費用相場と内訳
社内システム開発において、大きな懸念点の一つはコストでしょう。「一体いくらかかるのか見当もつかない」という担当者様もいるかもしれません。
ここでは社内システムの費用相場とその内訳をお伝えします。
システムの種類別に見る費用相場
システムの種類によって費用相場が異なります。
例えば、あくまで必要な機能が明確で、開発費用のみを想定したケースで考えてみましょう。従業員の出退勤を管理する「勤怠管理システム」であれば、シンプルなもので200万円程度、複雑なシフト管理を含むもので500万円程度が一般的です。
一方、営業支援や顧客情報を扱う「顧客管理システム（CRM）」や「営業支援システム（SFA）」となると、データ連携の複雑さやセキュリティ要件の高さから、300万円から1,000万円以上かかるケースもめずらしくありません。
ただし、大企業の社内システム開発の場合、他システムとの連携やセキュリティ要件、複雑な組織構造への対応、全社への導入支援などが発生するため、費用が増えます。
その他、そもそも機能を明確にするための費用も発生します。
開発するシステムの種類や機能の複雑さによって費用は大きく変動するため、まずは「何をしたいか」を明確にすることが予算算出の第一歩です。
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内訳は初期開発費と運用・保守費
社内システム開発の費用は、構築時に一度だけ支払う「初期開発費」だけではありません。
サーバー代やセキュリティ対策、障害対応といった「運用・保守費」が月々発生します。初期費用が安くても運用費が高額なケースもあるため、総額で比較検討することが重要です。
見積もりの妥当性を判断する際の注意点
社内システム開発会社から提示された見積もりを見る際は、総額だけでなく「人月単価×工数」の内訳を確認しましょう。
相場からかけ離れた単価や、不自然に多い（または少ない）工数が設定されていないかをチェックすることが、適正価格を見極めるポイントです。安すぎる見積もりには、品質面でのリスクが潜んでいる可能性もあります。
こういったあたりで不安があれば、私たちニアショア機構にご相談ください。中立的な立場から、貴社にとっての最適解を共に考え、ご提案いたします。
社内システム開発で多くの企業が失敗する原因や注意点
社内システム開発の成功のコツを知るためには、まず典型的な失敗パターンを知ることが重要です。ここからは、多くの企業が失敗する原因や注意点をお伝えします。
目的が曖昧なまま開発が目的化している
「とにかくDXが必要だから」「競合も導入しているから」といった漠然とした理由でプロジェクトがスタートすると、失敗する確率が高くなります。
目的が曖昧なままでは、「誰の、どんな課題を、どのように解決するのか」というシステムの根幹が定まりません。
その結果、開発の途中で仕様が二転三転したり、完成したシステムが誰の課題も解決しないことになってしまったりすることも。
現場の意見を無視した机上の空論になっている
システムの仕様を経営層や情報システム部門だけで決めてしまうのも、よくある失敗原因です。実際にシステムを使うのは、日々の業務をおこなっている現場の社員です。
彼らの業務フローや本当に困っている点を無視して作られたシステムは、「入力項目が多すぎて手間が増えた」、「操作が複雑で覚えられない」といった不満を生み、結局Excelや紙の運用に戻ってしまうことも。
社内システムを作れば作るほど業務フローが細分化され、かえって開発や運用が煩雑になることもあります。
開発会社への丸投げで認識のズレが生まれる
専門的なことはわからないからという理由で、要件定義もそこそこに開発会社へすべてを丸投げしてしまうケースは失敗しがちです。
発注側と開発側でシステムの完成イメージにズレが生じ、「こんなはずじゃなかった」というシステムができあがってしまうこともあります。密なコミュニケーションが不可欠です。
いきなり完璧を目指してしまう
「せっかく作るなら、あれもこれも」と、最初から全部署の全機能を網羅した完璧なシステムを目指してしまうパターンもよくある失敗です。
最初から完璧主義だと開発期間が長期化し、コストが膨れ上がるだけでなく、完成する頃にはビジネス環境や業務内容が変化してしまい、時代遅れのシステムになるリスクがあります。
開発後の保守・運用をまったく考えていない
システムの「リリース（納品）」をゴールだと考えてしまうと、その後の運用でつまずきやすいです。
システムを安定して使い続けるためには、OSのアップデートへの対応、セキュリティの脆弱性対策、利用方法に関する問い合わせ対応、軽微な不具合の修正など、継続的な保守・運用が不可欠なもの。
この体制を全く考えていないと、システムはすぐに陳腐化してしまいます。
なお、上記でお伝えした、多くの企業が失敗する原因や注意点を踏まえると、社内のインフラ系であれば、なるべく既製品を導入し、カスタマイズは社内SEに任せるとよいでしょう。
ただし、技術力やリソース不足している場合は、私たち「ニアショア機構」にご相談ください。
コストと品質のバランスを取るならニアショア開発
外注する場合、「依頼先は大手SIerしかない」と思い込んでいませんか。
実は、品質を維持したままコスト構造を抜本的に見直す方法があります。それは、国内の地方開発会社に委託する「ニアショア開発」です。
ニアショア開発とは？海外オフショアとの違い
ニアショア開発は、首都圏の企業が地方（北海道や東北、九州、沖縄など）のシステム開発会社へ業務を委託する手法です。
よく比較される「オフショア開発」は海外へ委託する方法ですが、言語や文化、商習慣の壁により、細かいニュアンスが伝わらずコミュニケーションロスが発生しがちです。
一方、ニアショア開発は国内ですので、言語の壁や時差がなく、意思疎通がスムーズにおこなえます。
日本の商習慣を前提とした阿吽の呼吸が通じるため、品質管理のしやすさと、ビジネスへの深い理解が期待できるところが大きな特徴です。
ニアショア開発でコストメリットが生まれる理由
なぜ国内なのにコストが下がるのか疑問に思われるかもしれません。
その理由は、地方のシステム会社は、首都圏に比べてエンジニアの人件費やオフィスの賃料といった固定費が低いのが一般的だからです。
この構造的なコスト差が開発費用（人月単価）に反映されるため、品質は東京の基準を保ったまま、大手SIerに依頼する場合と比較して、最大で半額程度のコスト削減が実現できるケースもあります。
「安かろう悪かろう」ではなく、拠点の違いによる適正なコストダウンが可能です。
社内システムをニアショアで開発するなら「Teleworks」
「どうやって地方の優良開発会社を探せばいいのかわからない」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
そういった悩みを解決するのが、私たち「ニアショア機構」です。私たちは、貴社にとって最適な地方の開発パートナーを見つけます。
私たちが運営する「Teleworks」は、単なるマッチングサイトではありません。豊富な実績と全国の優良開発会社との独自ネットワークを活かし、プロジェクトの成功までサポートします。
大手企業様にもご満足いただける、私たちの強みをご紹介します。
- 全国の優良開発会社との独自ネットワーク：接点を作りづらい実績豊富な地方の開発会社をご提案できます。
- 社内システム開発会社との直接契約による透明性の高い取引：中間マージンを排除し、コストメリットを最大化します。
- 8,000名の正社員エンジニアによる安定した開発体制：定着率が高い地方企業の正社員が対応するため、安定的で高品質な開発体制を構築できます。
- ご契約まで専属担当者が徹底的にサポート：パートナー選定から打ち合わせの同席まで、私たちが貴社のご担当者様に伴走します。
- 開発だけでなく、運用・保守・マイグレーションにも対応：新規開発から既存システムのコスト削減まで、幅広いニーズにお応えします。
本記事では、社内システム開発を検討する企業の担当者様が抱える課題に対し、開発方法の比較、コストの考え方、そしてニアショア開発という選択肢までをお伝えしました。
業務の非効率や属人化といった課題解決の第一歩は、信頼できるパートナーに相談することから始まります。
コストと品質のバランスがよい「ニアショア開発」に少しでもご関心があればぜひ一度、私たちニアショア機構にご相談ください。
著者：
金融、ITベンチャーを経て株式会社パソナ（現）にて事業企画・実行に従事。大規模法人向け外注戦略を担うコンサルティング部門を企画設立し部門長。その後、IT調達分野のコンサルティング会社を設立し、セミナー・寄稿多数。外注戦略支援、コスト最適化、偽装請負是正では国内有数の実績を持ち、システム開発会社の再構築・再生も多数実行。2013年より「ニアショア活用による地方活性化で日本を再生する」ビジョンのもと、一般社団法人日本ニアショア開発推進機構を開始。