長年利用してきた基幹システムや業務システムは、企業の成長やビジネス環境の変化に伴い、老朽化や複雑化が進み、やがて限界を迎えます。
システムの陳腐化は、運用コストの増大、セキュリティリスクの増加、最新技術への対応遅れ、ビジネススピードの低下を招きかねません。
この課題を解決し、企業の競争力を維持および強化するために必要なのが「システムリプレイス」です。
この記事では、システムリプレイスを成功に導くための体系的な進め方と、各フェーズでの具体的な作業内容をお伝えします。
さらに、大手企業が特に注意すべき失敗例とその回避策もわかりやすく解説するため、ぜひお読みください。
私たち一般社団法人日本ニアショア開発推進機構(ニアショア機構)は、首都圏を中心とした発注企業と地方にあるシステムリプレイス開発会社をつなげる「Teleworks」を運営しています。
低単価ながら高品質のシステムをこれまで数多く提供してきました。テレワーク普及に伴い累計受注額は増加しており、相談実績は500件以上です。
このような実績がある私たちだからこそ知る、現場のリアルな声も紹介します。
なお、海外ではなく国内の地方で安全にシステムリプレイスをしたい企業様は、私たちニアショア機構が提供する「Teleworks」の詳細をご確認ください。

システムリプレイスとは、現在使用している古いシステム全体、あるいはその主要部分を機能や性能が向上した新しいシステムに置き換えることを指します。
似た言葉として、「システム更新」や「マイグレーション」がありますが、少し意味合いが異なることがあるため、区別して理解しておくとよいでしょう。
詳しくは、「リプレイスとは?意味や具体的な作業内容などをわかりやすく解説」にて詳しく解説しているため、そちらをご覧ください。
システムリプレイスを成功に導くための標準的な7つのフェーズと、各フェーズで大手企業が特に注力したい具体的な作業内容やポイントをわかりやすく解説します。
システムリプレイスプロジェクトの成否を左右する、重要なフェーズです。
このステップをしっかり踏まないと、目的やゴールが曖昧になり、現状分析が不十分で隠れた課題を見落としたり、現場の意見が反映されなかったりする可能性があります。
具体的な作業内容を解説します。
まず、リプレイスを全社的なプロジェクトとして推進するために、経営層の理解と承認を得た上で、公式なプロジェクトチームを作ります。
情報システム部門のメンバーだけでなく、実際にシステムを利用する関連業務部門からも、業務に精通したキーパーソンを選出することが重要です。
プロジェクト全体を統括するプロジェクトマネージャー、各業務領域の代表者、技術担当者など、それぞれの役割と責任範囲を明確にした体制を構築する必要があります。
次に、「なぜリプレイスをおこなうのか?」「リプレイスによって何を達成したいのか?」といった根本的な目的を、経営戦略や事業戦略と紐づけて具体的に定義します。
例えば、「老朽化したインフラ刷新による運用コストの30%削減」「手作業でおこなっていたデータ集計業務の自動化による業務効率化」といったように、誰が聞いても理解できる言葉で設定します。
併せて、目標が達成できたかを測るための定量的な効果(コスト削減額など)や定性的な効果(従業員満足度の向上など)も設定しておくと、後の評価がしやすくなるでしょう。
現在のシステムが抱える問題点を、多角的な視点から詳細に調査します。
例えば、以下のような課題が考えられます。
なお、その際には、システムログの分析といった技術的なアプローチだけでなく、実際にシステムを利用している現場の従業員へヒアリングをおこないましょう。
「使いにくい」「時間がかかる」といった現場の声を集めることが、本質的な課題の特定につながります。
新しいシステムで実現したい理想の業務プロセスを設計します。
ここでは、単に現状の業務を新しいシステムに置き換えるだけでなく、リプレイスを機に非効率な業務プロセスそのものを見直すという視点が重要です。
そして、設計した業務フローと、現状の業務プロセスとの間に、どのようなギャップがあるのかを詳細に分析します。
この分析の結果が、新システムに実装すべき機能要件や、導入に伴って変更が必要となる業務ルールなどを明確にするための重要なものとなります。
プロジェクトにかかる総コスト(システム費用、人件費、移行費用など)と、リプレイスによって得られる効果(コスト削減額、売上増加見込み、生産性向上率など)を試算し、投資対効果を検討します。
これにより、プロジェクトの妥当性を経営層に説明し、予算確保の根拠とします。
費用対効果の検討の分析結果に基づき、プロジェクト全体の大まかなスケジュールと概算予算を計画します。
実現可能性を考慮し、リスクを見込んだバッファを持たせることが重要です。
企画・現状分析で明確になった目的やToBe業務を実現するために、新システムに求められる機能や性能を具体的に定義するフェーズです。
この要件定義の質が、開発工程以降に影響を与えます。
なお、発注会社側からみた費用対効果とベンダー側からみた費用対効果は差異が発生しやすいです。
そのため、発注会社側から見て何が重要で価値のあることなのかをよくすり合わせすることが重要です。
ToBe業務フローに基づき、新システムに必要な機能要件(例:特定の業務処理、帳票出力、データ連携など)と非機能要件(例:性能、拡張性、セキュリティ、操作性、可用性など)を漏れなく、かつ具体的に定義します。
ユースケース図や画面遷移図などを活用すると、関係者間の認識合わせがしやすくなります。
どの旧システムデータを、どのような形式で、いつ、新しいシステムへ移行するのかを詳細に定義します。
移行対象データの範囲、移行方式、データ変換ルール、移行タイミングなどを明確にすることが、後工程のデータ移行作業の成功に直結するため、重要なポイントです。
具体例として、データ移行のリハーサルより前の段階で発生したトラブルを挙げましょう。例えば、新たに開発したシステムの一部を再委託していた開発会社がデータ移行の考慮をしていなかったケースがあります。
その他、データ移行のリハーサルではデータ移行に想定より時間がかかるために失敗し、分割して移行などの対応をとる必要があることも少なくありません。
大手企業のシステムは、単体で完結していることは稀です。会計システムや販売管理システム、人事システムなど、様々な社内システムや外部のクラウドサービスと連携しています。
新システムが連携する必要のある他の既存システムとの間で、どのようなデータを、どのような方式(例:API、ファイル連携)で、どのくらいの頻度でやり取りするのかを詳細に定義しますしょう。
大手企業においては特に厳格なセキュリティポリシーやコンプライアンス要件への対応が求められます。
そのため、アクセス権限やログ管理、脆弱性対策などを具体的に定義しましょう。また、想定される最大負荷に耐えうる性能要件も明確にしてください。
システム稼働後の運用体制(監視、バックアップ、障害対応など)や保守体制(問い合わせ対応、改修、アップデートなど)についても、この段階で要件を定義します。
これにより、システムライフサイクル全体を考慮した計画が可能になります。
作成した要件定義書が、関連するすべてのステークホルダー(業務部門・情報システム部門・経営層など)によって正式に承認されるためのプロセスを明確に定めておきます。
この公式な承認プロセスを経ることで、要件が確定したことを全関係者で共有し、後の工程での安易な仕様変更を防ぐことができます。
システムリプレイスの実現を託す、信頼できるパートナーを選定するフェーズです。ベンダー選定に成功すると、プロジェクトの品質、コスト、スケジュールなどが上手くいきます。
リプレイス対象システムの分野で実績があり、自社の規模や業種に適したベンダーを複数社リストアップします。
情報収集は、業界レポート、展示会、口コミ、インターネット検索など多角的におこなうとよいでしょう。
私たちニアショア機構の「Teleworks」のような、特定のニーズ(例:コスト効率や高品質なニアショア開発など)に対応できるサービスも検討対象に含めてください。
候補ベンダーに対し、自社の要件や課題、求めるソリューションなどを記載したRFI(情報提供依頼書)やRFP(提案依頼書)を提示します。
RFPには、プロジェクトの背景、目的、要求事項(機能、非機能、移行、運用保守)、選定基準、提出期限などを明確に記載しましょう。
提出された提案書を、RFPで定めた評価基準に基づき多角的に評価します。
提案されたソリューションが自社の課題解決や目的達成に合致しているか、ベンダーの技術力や開発体制は十分か、過去の類似プロジェクト実績は豊富か、などを確認します。
ベンダーのプロジェクト推進体制や、自社とのコミュニケーション方法やツール、報告体制などを確認してください。
特に、テレワークでの開発を検討する場合は、円滑なコミュニケーションを担保する仕組みやノウハウを持っているかを確認することが重要です。
なお、私たちニアショア機構は、独自の教育プログラムでテレワーク開発の知見を習得しており、大手企業との円滑な連携実績も豊富です。
各ベンダーから提出された見積もりを詳細に確認し、内容を比較検討します。
単純な金額だけでなく、含まれる作業範囲、費用の内訳、変動費・固定費、支払い条件などを細かくチェックしましょう。
選定ベンダーと、開発範囲や納期、費用、検収条件、保守条件、知的財産権、秘密保持、損害賠償、契約解除条件など、詳細な契約条件を調整して合意します。
法的観点からの十分なレビューが必要です。

ベンダーと共同で、要件定義で明確にした内容に基づき、新システムの具体的な設計と開発を進めるフェーズです。ここでは、設計の質と開発進捗の管理が重要です。
まずは、システムの画面やインターフェース、出力帳票など、利用者の目に見える部分の設計(外部設計)をおこないます。
そして続いて、システムの内部構造やデータ構造、プログラム方式などの設計(内部設計)をおこないます。
設計ドキュメントの内容について、発注側とベンダー間で密なコミュニケーションを取り、認識の齟齬がないように確認を重ねましょう。
設計書に基づき、ベンダーがシステムのコーディングやパッケージのカスタマイズを実施します。
発注側は定期的な進捗報告を受け、必要に応じて開発途中のシステム(プロトタイプなど)を確認し、フィードバックをおこないましょう。
データ移行計画に基づき、旧システムから新システムへデータを抽出、変換、ロードするためのプログラムやツールを開発します。
このツールは、後工程の移行リハーサルや本番移行で利用されます。
開発されたシステムが要件を満たしているかを確認するため、様々なレベルのテストを実施します。
単体テスト、プログラム間の連携を確認する結合テスト、システム全体を確認するシステムテストは主にベンダーが実施します。
ただし、テスト計画の妥当性を確認するテスト結果をレビューするのは発注会社側です。
特に、発注側のユーザーが実際にシステムを利用して要件通りに動作するかを確認するユーザー受け入れテスト(UAT)は、後工程での手戻りを防ぐために非常に重要です。
プロジェクト全体の進捗状況を定期的に確認し、計画からの遅延や品質上の問題がないかを管理します。
発生した課題は速やかに洗い出し、原因分析と対策を講じ、関係者間で共有しましょう。
WBS(作業分解構造)やガントチャート、プロジェクト管理ツールなどを活用し、見える化を図ってください。
新システムへのスムーズな切り替えを実現するための計画を策定し、その計画通りに移行できるかを入念にテストするフェーズです。
ここでは、以下のようなリスクが考えられます。
そういったトラブルを起こさないためにおこないたい具体的な作業内容をお伝えします。
本番移行に向けた、より詳細な計画を策定します。明確に定義したいのは以下のようなことです。
旧システムから移行するデータの範囲を確定し、データの重複、欠損、形式不整合などを修正するデータクレンジング作業をおこないます。
データの品質が低いと、新システムでの処理エラーや不整合の原因となるため、非常に重要な作業です。
策定した移行計画と手順に基づき、本番環境と同等かそれに近いテスト環境で、データ移行からシステム切り替え、新システムでの業務開始までの流れを複数回リハーサルします。
計画の妥当性や手順の課題、想定外のトラブルなどを洗い出し、適宜計画を修正しましょう。
データ移行時間の実測や、移行後のデータ整合性チェックも入念におこなってください。
並行移行方式を採用する場合は、旧システムと新システムを同時に稼働させる期間の運用計画(入力・出力方法、データ突き合わせ方法、担当者など)を詳細に策定します。
万が一、本番移行が失敗した場合や、移行後に重大な問題が発生した場合に、業務を継続するために旧システムに戻す(ロールバック)ための計画を策定しましょう。
ロールバックの判断基準、手順、所要時間などを明確にしてください。
新システムへ切り替える、プロジェクトにおける緊張感の高いフェーズです。事前の綿密な計画とリハーサルに基づき、迅速かつ正確に作業を進めることが求められます。
一括移行方式などの場合、旧システムの利用を一時的に停止します。
事前に利用者に対して、システム停止期間と新システム切り替え日時を周知徹底しましょう。
移行リハーサルで確認および修正した手順に基づき、データ移行ツールなどを使用して旧システムから新システムへデータを移行します。
移行中の進捗状況をリアルタイムで監視してください。
新システムを本番環境に配置し、必要な設定やチューニングをおこないます。
システム切り替え後、新システムが正常に稼働しているか、主要な機能が問題なく動作するかを速やかに確認します。
そのときは、移行したデータの最終的な整合性チェックもおこないましょう。
万が一、問題が発生した場合は、事前に定めた連絡体制に基づき、迅速に原因特定と対応をおこないます。必要に応じて、ロールバックの判断をおこなうこともあるでしょう。
システム切り替え完了を利用者に周知し、新しいシステムの使い方に関する問い合わせ窓口(ヘルプデスク)を設置します。
操作マニュアルの配布や、必要に応じた操作研修も実施しておくのが理想です。
システムリプレイスは、新システムが稼働した時点で終わりではありません。新システムを安定的に運用し、継続的に改善していくための体制を構築するフェーズです。
システムのパフォーマンス、稼働状況、リソース使用率などを継続的に監視し、問題の兆候を早期に発見して対応します。
利用者からの操作方法に関する問い合わせや、システムに関する課題・要望を受け付け、対応しましょう。
収集したフィードバックは、今後のシステム改善計画の重要なインプットとなります。
ベンダーとの保守契約に基づき、システムのバグ修正、セキュリティパッチ適用、バージョンアップなどを計画的に実施し、システムの健全性を維持します。
効果測定と計画との比較
プロジェクト開始時に設定した目的や効果指標(例:コスト削減額、業務処理時間短縮率、利用者満足度など)について、新システム稼働後に効果測定をおこないましょう
計画との乖離があれば、その原因を分析し、必要に応じて改善策を講じてください。
システム運用を通じて明らかになった課題や、ビジネス環境の変化に対応するために、システムの機能追加や改修など、次の改善サイクルの計画を立てます。
システムは常に進化し続けるものとして捉える姿勢が重要です。

システムリプレイスは、多くの企業が経験するものの、そのすべてが成功するわけではありません。
特に大手企業特有の複雑さや規模感が、思わぬ落とし穴を生むことがあります。
ここでは、大手企業がシステムリプレイスで陥りやすい典型的な失敗例と、それを回避するための具体的な対策をお伝えします。
プロジェクト開始時に「なぜリプレイスが必要なのか?」「新しいシステムで何を達成したいのか?」といった目的や、必要な機能・性能といった要件を議論することは重要です。
これらを曖昧なまま次の工程に進んでしまうと失敗することが多いです。
回避策としては、ステークホルダーとの徹底的な議論と合意形成や、現状・ToBe業務の可視化、要件定義の厳格な管理とベースライン設定などが挙げられます。
情報システム部門主導でプロジェクトを進めるときの注意点があります。
実際にシステムを利用する現場部門のニーズや業務実態は、十分に把握および反映した状態で要件定義や設計をおこないましょう。
企画・要件定義といった上流工程から、各業務部門の代表者やキーパーソンをプロジェクトチームに含めるのが理想です。
そうすることによって、現場の声をプロジェクトに届け、システムの仕様検討に参加できるようにします。
また、設計段階やテスト段階で、プロトタイプやテスト版システムを現場ユーザーに触ってもらう機会(ワークショップ、デモなど)を設け、率直なフィードバックを収集するのも有効です。
システムリプレイスにおいて技術的かつリスクの高い工程のひとつであるデータ移行について、対象データの洗い出し、クレンジング、移行計画、リハーサルなどが不十分なまま進めてしまった結果、失敗するケースもあります。
これを回避するためには、移行対象となる旧システムのデータを洗い出し、データの形式、整合性、重複などをチェックしましょう。
不要なデータは移行せず、不整合なデータは移行前にクレンジング(修正・整形)をおこないます。
この作業は時間と労力がかかりますが、後工程でのトラブルを避けるために不可欠です。また、入念な計画を立て、リハーサルを実施することが重要です。
システムリプレイスプロジェクトの成功には、信頼できる開発パートナーの存在が欠かせません。
ニアショア機構の「Teleworks」は、豊富な経験を持つ国内の地方開発会社様と連携し、企業様のシステムリプレイスを強力にサポートします。
高品質な技術力やテレワーク開発の推進ノウハウ、円滑なコミュニケーション、そして豊富な実績を通じて、貴社の重要なプロジェクトを成功に導くための最適なパートナー選定をご支援可能です。
「Teleworks」では、開発会社と直接契約が可能で、システム開発会社に所属する8,000名の正社員エンジニアが対応します。
テレワーク普及に伴い累計受注額は増加中で、相談実績は500件以上と豊富な実績があり、長崎新聞や南日本新聞など多数のメディアで紹介されております。
少しでもご興味がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
金融、ITベンチャーを経て株式会社パソナ(現)にて事業企画・実行に従事。大規模法人向け外注戦略を担うコンサルティング部門を企画設立し部門長。その後、IT調達分野のコンサルティング会社を設立し、セミナー・寄稿多数。外注戦略支援、コスト最適化、偽装請負是正では国内有数の実績を持ち、システム開発会社の再構築・再生も多数実行。2013年より「ニアショア活用による地方活性化で日本を再生する」ビジョンのもと、一般社団法人日本ニアショア開発推進機構を開始。